青色申告会

青色申告会は、小規模事業者等で構成されるの納税者団体です。
正しい申告・納税を推進すると共に、公平・公正な税制の創設や社会保障制度の改善を要望し、大きな成果をあげてきました。
基本的に、各地の一税務署毎に一青色申告会が組織されています。
また、青色申告会は、記帳のご相談等税務についての様々なサポートを行う組織です。

青色申告会の目的

青色申告会は、誠実な青色申告者として税務の民主化と、合理的な税制の確立を進め、青色申告を基礎として経営の合理化を図り、自らの繁栄を通じ、国民経済の発展に努め、さらに青色申告を通じて生活の改善を図るとともに、国民福祉の増進に努めることを目的とする。

青色申告会の性格

◆誠実な納税団体
青色申告会は、「青色申告を通じ、誠実をモットーに自らも正しく、他にも公正を求めて、正直者が馬鹿を見ない明るい理想社会を目指す団体」である。
青色申告は、誠実な記帳を要件としているだけに、青色申告会は、誠実な納税者の組織する団体であり、皆をより誠実にしてゆこうという団体である。「税金は共同社会の会費分担」であり、「税金は社会に対する利益配分」と理解し、「申告納税制度はセルフサービス方式」と考え、「脱税は万引と同じ犯罪で、公敵とみる」という新しい経営者論理を確立してゆこうというのが、青色申告運動である。

◆民主的な団体
青色申告会は、青色申告運動の趣旨に賛同する小企業者をメンバーとして組織された団体で、加入脱退は自由となっている。
あくまでも、会員のための会であり「相互扶助の精神」という民主的な公平自由に活動できる、同志的な任意団体である。

◆自主的な団体
青色申告会は納税当局と協調関係にあるが、税務署の外郭団体ではなく、天下り人事や補助金に依存しない自主的な団体である。
税制改正運動も会費という身銭を切った自前の運動だから展開できるので、補助金要求と減税要求とは両立できないものである。
自主独立の精神こそ真の中小企業精神であり、青色申告精神である。

青色申告会の組織

青色申告会は、「一税務署・一青色申告会」を原則としているが、地方によっては市・町・村単位に会を結成（地方組織の多くは商工会議所・商工会に青色申告会が併設されている）した上で、税務署管内の連合とする場合もある。
山形県内は後者であり、当会に税務署管内連合（山形青色申告会連合会）の事務局がある。
系統組織として、都道府県単位に連合会が結成され、国税局ブロックごとに連合会が置かれ、最上部機関として全国青色申告会総連合（以下　全青色）がある。
当会に県連合会（山形県青色申告会連合会）の事務局がある。

青色申告会の運営

会の運営に当たっては、企業経営と同じように[人」「物」「金」の三要素に「情報」を加え運営している。
◆【人】
①会員　「類をもって集まる」「同志的団結」[均質性」の考えで青色申告運動の趣旨に賛同する誠実な小企業者を結集したい。
②役員　会運営リーダーとしての役員であり、奉仕的な会活動を行っている。お飾り的な役員を廃し、指導性をもった実践的な活動家を選任し、また、役員の後継者育成に心がけている。
③職員　団体はサービス業と同じように優秀な職員が発展の原動力であり、企画創造性、指導性、実行力を期待し、種々研修を行いながら、事務局の充実に努めている。

◆【物】
事務所、当会は昭和49年４月に青色申告会館が落成し、会活動の拠点としている。

◆【金】
財政、自主的な会費で賄われており、会費の額は各会により差異がある。大都市は1.500円以上、地方都市は1.000円以上、町村は700円以上の月額を基準としているが、当会は年額15.000円（消費税課税事業者は＋3,000円）である。
◆【情報】
会活動や税務関係のニュース等を会報やハガキで会員に知らせている。特に、会活動について[青申情報」として2ヶ月に1回程度発行している。
また、全青色機関誌を毎月役員を通し情報提供している。